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これからの日本精神保健福祉学会の方向性について

これからの日本精神保健福祉政策学会の方向について
                  鈴木二郎

先に理事長就任の短いご挨拶をいたしました。
今回は、今後の本学会の方向について少しばかり私から提案をいたします。
本学会は、発足当初から「精神保健福祉政策」について議論、討論をし、多くの提言をしてきました。その中で2012年3月の提言は、3年間本格的に研究、検討した結果でした。しかしそれも十分とはいえず、それに対する反響も僅かでした。しかし最近になって地域精神医療に関する提言の内容の方向を考慮に入れているとの行政の責任者のコメントを耳にしました。どのように具体化されるか不明ですが、今後に期待したいと思います。

Ⅰ 組織財政問題
現在会員数 正会員 141名 高齢化 
 収入 会費      5000円
 新会員加入の方策? 
収入増の方策? 研究費を獲得する

Ⅱ 学会としての研究問題
 大きく遠い将来も見据えて、卑近な具体的問題の改革を目指す。
  1. 国連の宣言に繋がる我が国の人権擁護問題
    例:障害者差別の解消(具体的案件)。
  2. 地域精神医療の改革、発展を目指す
    例:長期入院からの退院者の生活、ケア。
増加する認知症者対応。
  3. 精神障害者に関わる家族、保護者の問題の検討
    例:家族に関する現実と民法。
成年後見制度の現実。
  4. 他
 これらの諸問題をやはり小委員会形式で検討し、ある程度の期限を設ける。
 毎年の学術大会で報告する。
 
 Ⅲ 他学会あるいは多くの団体との緊密な連携を図る。
   担当責任者を設ける。
                                
  平成26年5月                        以上

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