理事長就任のご挨拶
さしも厳しかった冬も去り、桜花満開の陽春が訪れて参りました。
皆様にはお変わりなくご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて去る3月20日平成26年度本学会第2回理事会におきまして、不肖私が、松下昌雄理事長の後任に選出されました。本学会は故秋元波留夫先生の創始以来多くの問題に、様ざまな提言を行ってきた歴史があり、身に余る大任でありますが、出来る限りの努力を尽くして参りたいと念じております。
精神医学、医療をめぐっては、世界的に大きく変化しつつあり、我が国においては、ことに超高齢社会に突入して、病院、地域医療の在り方がまたもや問われる時代になっております。しかも古くから続く差別と偏見は、東日本大震災の救援に際してさえ、痕を断ちません。この事態に、私は、皆様、古くからの仲間さらに、新しい若人と共に現実の問題に立ち向かい、遥かな未来も見据えた政策を研究して進みたいと考えます。
どうぞ皆様のご協力をお願い申し上げます。
平成26年 4月記
日本精神保健福祉政策学会
鈴木二郎
さしも厳しかった冬も去り、桜花満開の陽春が訪れて参りました。
皆様にはお変わりなくご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて去る3月20日平成26年度本学会第2回理事会におきまして、不肖私が、松下昌雄理事長の後任に選出されました。本学会は故秋元波留夫先生の創始以来多くの問題に、様ざまな提言を行ってきた歴史があり、身に余る大任でありますが、出来る限りの努力を尽くして参りたいと念じております。
精神医学、医療をめぐっては、世界的に大きく変化しつつあり、我が国においては、ことに超高齢社会に突入して、病院、地域医療の在り方がまたもや問われる時代になっております。しかも古くから続く差別と偏見は、東日本大震災の救援に際してさえ、痕を断ちません。この事態に、私は、皆様、古くからの仲間さらに、新しい若人と共に現実の問題に立ち向かい、遥かな未来も見据えた政策を研究して進みたいと考えます。
どうぞ皆様のご協力をお願い申し上げます。
平成26年 4月記
日本精神保健福祉政策学会
鈴木二郎
これからの日本精神保健福祉政策学会の方向について
鈴木二郎
先に理事長就任の短いご挨拶をいたしました。
今回は、今後の本学会の方向について少しばかり私から提案をいたします。
本学会は、発足当初から「精神保健福祉政策」について議論、討論をし、多くの提言をしてきました。その中で2012年3月の提言は、3年間本格的に研究、検討した結果でした。しかしそれも十分とはいえず、それに対する反響も僅かでした。しかし最近になって地域精神医療に関する提言の内容の方向を考慮に入れているとの行政の責任者のコメントを耳にしました。どのように具体化されるか不明ですが、今後に期待したいと思います。
Ⅰ 組織財政問題
現在会員数 正会員 141名 高齢化
収入 会費 5000円
新会員加入の方策?
収入増の方策? 研究費を獲得する
Ⅱ 学会としての研究問題
大きく遠い将来も見据えて、卑近な具体的問題の改革を目指す。
1. 国連の宣言に繋がる我が国の人権擁護問題
例:障害者差別の解消(具体的案件)。
2. 地域精神医療の改革、発展を目指す
例:長期入院からの退院者の生活、ケア。
増加する認知症者対応。
3. 精神障害者に関わる家族、保護者の問題の検討
例:家族に関する現実と民法。
成年後見制度の現実。
4. 他
これらの諸問題をやはり小委員会形式で検討し、ある程度の期限を設ける。
毎年の学術大会で報告する。
Ⅲ 他学会あるいは多くの団体との緊密な連携を図る。
担当責任者を設ける。
平成26年5月 以上
鈴木二郎
先に理事長就任の短いご挨拶をいたしました。
今回は、今後の本学会の方向について少しばかり私から提案をいたします。
本学会は、発足当初から「精神保健福祉政策」について議論、討論をし、多くの提言をしてきました。その中で2012年3月の提言は、3年間本格的に研究、検討した結果でした。しかしそれも十分とはいえず、それに対する反響も僅かでした。しかし最近になって地域精神医療に関する提言の内容の方向を考慮に入れているとの行政の責任者のコメントを耳にしました。どのように具体化されるか不明ですが、今後に期待したいと思います。
Ⅰ 組織財政問題
現在会員数 正会員 141名 高齢化
収入 会費 5000円
新会員加入の方策?
収入増の方策? 研究費を獲得する
Ⅱ 学会としての研究問題
大きく遠い将来も見据えて、卑近な具体的問題の改革を目指す。
1. 国連の宣言に繋がる我が国の人権擁護問題
例:障害者差別の解消(具体的案件)。
2. 地域精神医療の改革、発展を目指す
例:長期入院からの退院者の生活、ケア。
増加する認知症者対応。
3. 精神障害者に関わる家族、保護者の問題の検討
例:家族に関する現実と民法。
成年後見制度の現実。
4. 他
これらの諸問題をやはり小委員会形式で検討し、ある程度の期限を設ける。
毎年の学術大会で報告する。
Ⅲ 他学会あるいは多くの団体との緊密な連携を図る。
担当責任者を設ける。
平成26年5月 以上